将来の子供たちが共存共生の出来る豊かで平和な世界の実現を目指し設立された日本ミャンマー豊友会は、日本の未来を背負う子供たちがミャンマーの子供たちを通して、ひとりひとりの幸せを大切に考えて行動できる品性豊かな真の国際人創りを目指しています。

　どじょう宰相の誕生に合わせて相田みつおさんが再び脚光を浴びていますが、「うばい合えば足りぬ、わけ合えばあまる」という言葉の意味がしみじみわかるのが、ミャンマーです。５８００万の人口の約１％弱４５万の得度したお坊さんがいます。また人生修養のため男子は必ず頭を丸め、数週間から数ヶ月お寺に預けられます。そうした臨時のお坊さんも含めれば、もっと多くがいるはずで、毎朝托鉢に出かけるお坊さんをあちこちで見ることができます。そんなお坊さんのために朝早くからご飯を炊き、毎日スプーンいっぱい分だけでも喜捨するのです。まさしく「貧者の一灯」です。

　私達もまさしく「貧者の一灯」を掲げたいと思って、年に２〜３回のスタディーツアーを行い、ささやかな寄付をしてきたのです。しかし先回も書いたように「ノット・チャリティー、ジャストワーク」の精神で、「魚を与える」よりは「魚の採り方」の伝授を出来ればしてゆきたいのです。職業訓練学校構想もソーシャルビジネス構想もそんな観点からたどり着いた結論です。調べてゆくと、先輩のNPOやNGOも悩みながら同じ結論にたどり着いているようです。「地球市民の会」などは頭が下がります。

　グラミンクリエイティヴラボ＠九大でもそんな勉強をさせていただいております。ソーシャルビジネスの定義は次の３点だと教えられております。①そこにある社会的問題を解決する。②利益を出すのは当然だが、配当はしない（資本金の返還には応ずる）。③自立して持続する（補助金援助金に頼らない、頼れば打ち切られた時点で終わってしまう）。相手も自分たちも食えるようにすることが、自尊の気概、人間としての威厳を生む土壌（どじょう）になる！「配当なしでも、人類の希望という配当があるではないか！というのが理念です。ユヌスさんの挑戦の成功もあります。ソーシャルビジネスは人類の一つの知恵、２１世紀の新しいビジネスモデルになりうるのではないかと言われております。「大切なのはあなたから始めることだ！」とA・T・アリアラトネ氏（スリランカ・サルボダヤ運動５０年）のセミナーでは問われました。

　第１０回ミャンマースタディーツアーを来月に控えて、ミャンマーの方々への支援のあり方をもう一度考えてゆきたいと思います。私たちは、会の理念「日本とミャンマーの子供たちの未来のために」のもとで、「相互扶助型自立支援」を考え方の芯に置いています。生まれたての認定法人ですから、予算に限りがあることは当然です。数年かけて奨学金の基金づくりをしてゆきたいと思っています。今年は少数民族のパオ族の高校生６０人に１年各１万円分を貸付けてゆき、大学を卒業して働き始めると基金に返済をしてもらい、新しい高校生にまた貸しつけてゆく方法で永続性を持たせたいと思っています。ウイッタカ等の他の孤児院の高校生も同じスタイルでゆきます。

　また職業訓練所の第一号としてはドーピンの孤児院に中古パソコン２０台をもちこみ、講師の１年分の給与を保証してくるつもりです。講師の助手が高校生の孤児であれば、翌年には彼らが教えることができるのでは？早急に作りたいのは自動車修理の学校です。日本の中古車があふれていますから即仕事につけるのではないかと思います。ミシンも中古が集められるようであれば、縫製教室が開けます。どうしても出発点は軽工業からになるからです。

　蓮の茎の髄の織布やたい焼きチェーン！は直ちに実行といきたいものですし、インド製ソーラーランタンの販売チェーンも有益なスモールビジネスとなる可能性があります。ビジネスに携わる主婦たちの自立を促しますし、基金づくりの助けにもなります。大変化の時を迎えていますから、今後は様々なビジネス話が出てくると思われます。

　保育園や寺小屋の建設はあと２ヶ所くらいにして一旦終了したいと思います。交流拠点が１０カ所になりますので、年２回のスタディーツアーではこれくらいが限度となるでしょう。より深くお付き合いをしてゆきたいものです。日本の紙芝居の寄贈と同時に、ビルマ語の本を寄付し、図書室づくりの端緒にします。また日本の子供たちも連れてゆき、ミャンマーの子供たちから学んでもらいたい、そのために次回は春休みを予定しています。１８歳以下は会から５万円の「補助金」を出すことにしています。今回は歯医者さんのインターンの方６人にも「補助金」をお出ししています。孤児院の子供たちの検診にご協力をお願いしているからです。

　頭の痛いのは集金です。ミャンマー製品のバザーや、輸出入ビジネスへの紹介手数料、認定法人になりましたので、税金面での優遇が寄付者にも適用されることを力説しつつ、御協力をお願いしたいと考えております。将来的には信託銀行との提携やネット寄金制度の研究を目指します。