第7回ミャンマースタデイ-ツアーの感想文��
大使館訪問 2010年10月29日（金）14：55〜 野村博さん（元国土交通省/愛知県一宮市出身）
主旨：『職業訓練所設立にむけての手順について』
・ 支援の予算は：外務省・大使館・JAICAそれぞれが持っている。
・ 予算としては上限1000万円/件（2階建て鉄筋コンクリートで6〜8教室の建物が1000万円で建つ）
・ ミャンマーで活動している日本NPO法人は9〜10団体あるが職業訓練所活動を行っている団体はない。
・ 大使館が国際NGOに委託しているケースもある。（約30件）
・ NPO法人が他のNPO法人に基金・寄付などを行うケースもよくある。
【過去の支援ケース】
例）１ マンダレーの歯科大学に平成19年に歯科治療用のイス24台導入プロジェクト
・ 地域の人々の歯が悪い人を歯科大学の生徒が診る
・ 授業の一環として行うので治療費は無料。
→校長先生が東京医科歯科大学関係の方/武田先生が訪問。
武田先生の感想：「ハード面で日本より30年程遅れている」「医療が届かない所に医療を」
学校の悩み：「ヤンゴン経由で物資関係送られてくるので欲しいものをヤンゴンで取られてしまう」
・ ヤンゴンのミャンマー人の歯科医が「戦時中は日本人が2万人もいてくれたのに、今は400人しかいない。
残念ですね…」と語っていた。
・大使館もちゃんとイスが使用されているか、電話で確認。
例）２ 難民を助ける会
�� サイクロン被害者支援
�� 障害者を対象とした支援（現在はミャンマー人のみで運営）
例）３ ユニセフ・UNJP/ 3団体に （13.1million）
・ ため池＆トイレ建設支援
例）４ ユニセフ
・ サイクロン直後の緊急支援対策（2.7million）
→ポカリスエットを配布（下痢止め）
→妊婦さんへの支援
※ ユニセフは直ぐに動いてくれる。
ユニセフでの支援条件：
・支援物資の箱には日本のマークを入れること。
・保健センターに「日本政府より支援してもらった施設です」PRを行う場を作ること。
・ ユニセフの日本人スタッフは今まで5人だったが、今は２人に。
→教育で一番偉い人が日本人。保健担当が営業部長。
・ ユニセフ支援で学校も建っている。
予算獲得について
→『草の根・人間の安全保障無償資金協力』
１） 「草の根〜無償資金協力」はイニシアルコストのみ。ランニングコストはでない。
２） 申請審査については「外務省審査→大使館でも内容を確認・コメント→外務省での再審査」の手順。
３） 「草の根〜無償資金協力」の申請書は随時受付。
契約は4月〜1月。お金の支出は2月〜3月。
契約については、契約が決着しない場合は持ち越し。予算は昨年度ベースを基準に。
※最初の予算が50万円のプロジェクトで、翌年度にそれが500万円にあがることはない。
４） ミャンマー政府を対象とした無償事業→「もともとNPOがやっている事業に支援する」がベース。
５） 応募件数は約100件。審査通過は約30件。
・活動実績審査などを含むので、まず1年目の書類審査通過は厳しい。
・支援活動の場所が遠方の場合もムリ。
→貧しい村に学校を建てても、配置する先生の確保など「学校の維持」ができないため。
→大使館は最終段階で建設候補地などの現地調査を行ったり、支援プロジェクトの事後調査を行う。
→一度支援したプロジェクトでも、うまくいかなかったと判断されるものは2度目は審査が通らない。
→外務省/大使館もミャンマー政府のOKがでないと予算をつけない。
６） 活動実績のないNPOについては、既に活動を行っている団体に寄付する…という方が早いかも。
７） 覚書（活動内容。何年間で何万ドルの仕事をします。）
８） ミャンマー国内での口座が作れない。
９） ミャンマーで活動を行っている６団体 （活動の詳細はHP上の情報）
�� AMDA：The Association of Medical Doctors of Asia /アムダ
（国連経済社会理事会/UNECOSOC総合協議資格 特定非営利活動法人アムダ）
※ 設立時の名称：アジア医師連絡協議会
相互扶助の精神に基づき、災害や紛争発生時、医療・保健衛生分野を中心に緊急人道支援活動の展開。
多国籍医師団の結成。
�� BAJ：Bridge Asia Japan/ブリッジ エーシア ジャパン 認定NPO法人
キーワード：「技術支援」と「人材育成」
・女性の支援：女性への裁縫訓練、識字教育、保健衛生教育
・機械類の整備・技術訓練：車や機械の整備、青年への技術訓練
・インフラ整備：技術訓練を兼ねた橋や道路や学校の建設
・水の確保：井戸掘り、古井戸の修理、維持管理トレーニング
・サイクロン被災地復興支援：学校をつくり、子どもたちへの防災教育
�� SAVE THE CHILDREN 社団法人
途上国における開発援助・緊急援助。
国際協力、途上国の子どもに関する日本での啓蒙活動。
�� 難民を助ける会 国際NPO法人
・サイクロン緊急復興支援（食料・飲料水・緊急支援物資の配布）
・障害者のための職業訓練校（地雷被害者やポリオによる障害者に裁縫・美容理容の訓練）
・里親制度
�� ジャパンハート/International Medical NGO JAPAN HEART
（国際医療教育ボランティア医療団）
・視覚障害者自立支援プロジェクト
（ミャンマー視覚障害者医療マッサージトレーニングセンター設立）
・サガイン慈善病院
・看護士養成・保健活動（寺子屋小・中学校）
�� 地球市民の会/Terra People Association 特定非営利活動法人
・地域開発支援
・農林・畜産復興支援
・人材育成・教育支援
・交流事業
※ 日赤も活動を行っているが、日赤以外の団体は全て許可を得ている。（更新必要）
１０） その他の情報
・大使館の日本人：23人
・在留邦人：400人（登録者）
日本人会では200〜300人（実際に住んでいる人）
・日本商工会：最高期50社→現在20社程度 「いつかミャンマー」に備える感じ。
ユニクロがイスラム教のバングラディッシュに工場を建設。宗教的観点からも人間関係が難しい？
・韓流ドラマの影響でミャンマー人の韓国への関心
・中国の進出（橋を建てる。停電が多い場所には発電所設備を建設など）
主旨：『職業訓練所設立にむけての手順について』
・ 支援の予算は：外務省・大使館・JAICAそれぞれが持っている。
・ 予算としては上限1000万円/件（2階建て鉄筋コンクリートで6〜8教室の建物が1000万円で建つ）
・ ミャンマーで活動している日本NPO法人は9〜10団体あるが職業訓練所活動を行っている団体はない。
・ 大使館が国際NGOに委託しているケースもある。（約30件）
・ NPO法人が他のNPO法人に基金・寄付などを行うケースもよくある。
【過去の支援ケース】
例）１ マンダレーの歯科大学に平成19年に歯科治療用のイス24台導入プロジェクト
・ 地域の人々の歯が悪い人を歯科大学の生徒が診る
・ 授業の一環として行うので治療費は無料。
→校長先生が東京医科歯科大学関係の方/武田先生が訪問。
武田先生の感想：「ハード面で日本より30年程遅れている」「医療が届かない所に医療を」
学校の悩み：「ヤンゴン経由で物資関係送られてくるので欲しいものをヤンゴンで取られてしまう」
・ ヤンゴンのミャンマー人の歯科医が「戦時中は日本人が2万人もいてくれたのに、今は400人しかいない。
残念ですね…」と語っていた。
・大使館もちゃんとイスが使用されているか、電話で確認。
例）２ 難民を助ける会
�� サイクロン被害者支援
�� 障害者を対象とした支援（現在はミャンマー人のみで運営）
例）３ ユニセフ・UNJP/ 3団体に （13.1million）
・ ため池＆トイレ建設支援
例）４ ユニセフ
・ サイクロン直後の緊急支援対策（2.7million）
→ポカリスエットを配布（下痢止め）
→妊婦さんへの支援
※ ユニセフは直ぐに動いてくれる。
ユニセフでの支援条件：
・支援物資の箱には日本のマークを入れること。
・保健センターに「日本政府より支援してもらった施設です」PRを行う場を作ること。
・ ユニセフの日本人スタッフは今まで5人だったが、今は２人に。
→教育で一番偉い人が日本人。保健担当が営業部長。
・ ユニセフ支援で学校も建っている。
予算獲得について
→『草の根・人間の安全保障無償資金協力』
１） 「草の根〜無償資金協力」はイニシアルコストのみ。ランニングコストはでない。
２） 申請審査については「外務省審査→大使館でも内容を確認・コメント→外務省での再審査」の手順。
３） 「草の根〜無償資金協力」の申請書は随時受付。
契約は4月〜1月。お金の支出は2月〜3月。
契約については、契約が決着しない場合は持ち越し。予算は昨年度ベースを基準に。
※最初の予算が50万円のプロジェクトで、翌年度にそれが500万円にあがることはない。
４） ミャンマー政府を対象とした無償事業→「もともとNPOがやっている事業に支援する」がベース。
５） 応募件数は約100件。審査通過は約30件。
・活動実績審査などを含むので、まず1年目の書類審査通過は厳しい。
・支援活動の場所が遠方の場合もムリ。
→貧しい村に学校を建てても、配置する先生の確保など「学校の維持」ができないため。
→大使館は最終段階で建設候補地などの現地調査を行ったり、支援プロジェクトの事後調査を行う。
→一度支援したプロジェクトでも、うまくいかなかったと判断されるものは2度目は審査が通らない。
→外務省/大使館もミャンマー政府のOKがでないと予算をつけない。
６） 活動実績のないNPOについては、既に活動を行っている団体に寄付する…という方が早いかも。
７） 覚書（活動内容。何年間で何万ドルの仕事をします。）
８） ミャンマー国内での口座が作れない。
９） ミャンマーで活動を行っている６団体 （活動の詳細はHP上の情報）
�� AMDA：The Association of Medical Doctors of Asia /アムダ
（国連経済社会理事会/UNECOSOC総合協議資格 特定非営利活動法人アムダ）
※ 設立時の名称：アジア医師連絡協議会
相互扶助の精神に基づき、災害や紛争発生時、医療・保健衛生分野を中心に緊急人道支援活動の展開。
多国籍医師団の結成。
�� BAJ：Bridge Asia Japan/ブリッジ エーシア ジャパン 認定NPO法人
キーワード：「技術支援」と「人材育成」
・女性の支援：女性への裁縫訓練、識字教育、保健衛生教育
・機械類の整備・技術訓練：車や機械の整備、青年への技術訓練
・インフラ整備：技術訓練を兼ねた橋や道路や学校の建設
・水の確保：井戸掘り、古井戸の修理、維持管理トレーニング
・サイクロン被災地復興支援：学校をつくり、子どもたちへの防災教育
�� SAVE THE CHILDREN 社団法人
途上国における開発援助・緊急援助。
国際協力、途上国の子どもに関する日本での啓蒙活動。
�� 難民を助ける会 国際NPO法人
・サイクロン緊急復興支援（食料・飲料水・緊急支援物資の配布）
・障害者のための職業訓練校（地雷被害者やポリオによる障害者に裁縫・美容理容の訓練）
・里親制度
�� ジャパンハート/International Medical NGO JAPAN HEART
（国際医療教育ボランティア医療団）
・視覚障害者自立支援プロジェクト
（ミャンマー視覚障害者医療マッサージトレーニングセンター設立）
・サガイン慈善病院
・看護士養成・保健活動（寺子屋小・中学校）
�� 地球市民の会/Terra People Association 特定非営利活動法人
・地域開発支援
・農林・畜産復興支援
・人材育成・教育支援
・交流事業
※ 日赤も活動を行っているが、日赤以外の団体は全て許可を得ている。（更新必要）
１０） その他の情報
・大使館の日本人：23人
・在留邦人：400人（登録者）
日本人会では200〜300人（実際に住んでいる人）
・日本商工会：最高期50社→現在20社程度 「いつかミャンマー」に備える感じ。
ユニクロがイスラム教のバングラディッシュに工場を建設。宗教的観点からも人間関係が難しい？
・韓流ドラマの影響でミャンマー人の韓国への関心
・中国の進出（橋を建てる。停電が多い場所には発電所設備を建設など）
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